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ネット選挙解禁決定!! 関連銘柄を再度マーク
 今夏の参議院選挙からネット選挙が解禁されることになった。インターネットを活用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法が19日午前の参議院本会議で可決、成立した。

 改正公選法の成立で、ホームページや交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などを使った選挙運動が行えるようになる。なお、電子メールに関しては、「なりすまし」や誹謗中傷が拡大する恐れがあるため、送信を政党と候補者に限定。民主党とみんなの党が求めていた全面解禁については、参院選の次の国政選挙から「適切な措置」を講じると付則に明記した。

 ネット選挙の解禁が決まったことから、掲示板監視や投稿管理関連、ブログ・ホームページ関連、動画配信関連、ネット広告関連、ネット調査関連などのネット関連銘柄が改めて注目されそうだ。19日の株式市場では、ドワンゴ<3715.T>が東証1部値上がり率上位に浮上、PBITS<3831.T>やJストリーム<4308.T>も買われている。


【決算】9月【設立】1998.3【上場】2000.3
【特色】ネット広告代理業から出発。主力はコミュニティ、ゲームサイト『アメーバ』。スマホ向けに特化
【連結事業】Ameba関連13(22)、メディア関連33(10)、ネットビジネス総合47(5)、FX5(49)、投資育成0(-62)
【費用増】アメーバは刷新したスマホ向けが大規模宣伝奏功。が、PC、従来型携帯電話向け課金、広告収入減少。宣伝負担重く一転減益。会社計画は下期のコスト増過大視。事業売却で特益膨張だが撤退特損も。
【F X】専任役員退任で1月末ヤフーに210億円で譲渡、売却益は今後の自己株取得に充当。今期特益160億円だが、一方で従来型携帯向けの縮小計画あり特損も。

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